無申告の場合の加算税~確定申告し忘れに注意!~

年明けから3月15日までは個人事業主の方は「確定申告」で大忙しでしょう。

何年も確定申告をご自身でされている人にとっては毎年のイベントであるため、特に慌てることもないでしょうが、

会社を辞めて新たに個人事業主として活動されている人や、今年から副業を始めたことにより確定申告が必要となった人などにとっては不安でいっぱいだと思います。

そうは言っても3月15日までに確定申告をしなければいけませんが、もし確定申告をする必要がある人が期限を過ぎてしまうと、思いもよらぬペナルティが発生してしまいます。

「1日ぐらい遅れても大丈夫」

そう思っている人は要注意です。今回は無申告であった場合のペナルティ(加算税)について紹介します。

1. 確定申告書が無申告だと課される加算税とは?

まず、「無申告」とは、確定申告義務のある人が、期限までに税務署へ確定申告書を提出していない状態のことをいいます。

「無申告」で税金を納める必要があるケースは以下の2つが想定されます。

  • 申告期限後に自ら確定申告書を提出して、納めるべき税金がある(=利益が出ている)場合。
  • 税務調査等で税務署から提出していない申告(無申告)について指摘(決定処分)があった場合。

 

しかし、利益が出ていないなど納めるべき税金がない場合、ペナルティである加算税等は発生されません。

納めるべき税金があるにも関わらず、申告書を提出しないで納税を逃れている人に対して発生します。

なお、これらの「無申告加算税」は、次の3要件を全て満たす場合には課されないため、申告書の提出がギリギリ間に合わないような状況であれば期限内に納税をして早めに申告書を提出するようにしましょう。

  • 申告期限から1月以内に申告していること。
  • 納付期限までに納税が完了していること。
  • 過去5年間は期限後申告をしていないこと。

 

(1)その期限後申告が、法定申告期限から1月以内に自主的に行われていること。

(2)その期限後申告に係る納付すべき税額の全額を法定納期限(口座振替納付の手続をした場合は期限後申告書を提出した日)までに納付していること。

(3)その期限後申告書を提出した日の前日から起算して5年前までの間に、無申告加算税又は重加算税を課されたことがなく、かつ、期限内申告をする意思があったと認められる場合の無申告加算税の不適用を受けていないこと。

国税庁HP

 

2. 加算税の種類

ここからは加算税の種類ごとに紹介していきます。

(1) 無申告加算税

自ら期限後申告をした場合や、税務署から所得金額の決定処分を受けた場合で、納めるべき税金がある場合に課税されます。

課税額は状況により異なりまずが、納めるべき税金の5%から20%がペナルティとして課税されます。

自ら期限後申告した場合 納税額×5%
税務調査等で発覚した場合 納税額50万円まで 納税額×15%
納税額50万円超 納税額×20%

 

(2) 重加算税

所得を隠して税金の納付を避けるためにわざと申告していないなど、税務署から悪質と判断された場合は上記の「無申告加算税」ではなく、「重加算税」が課税されます。

こちらは悪質なケースのみが課税されるため、自ら期限後申告をする場合に適用される可能性は低く、税務調査等での指摘で無申告が明らかになった場合に適用されるケースが多いです。

意図的な無申告で悪質と判断された場合 納税額×40%

 

(3) 延滞税

延滞税は、法定納付期限までに支払うべき税金を納付していない場合に課税されます。

また、期限内に申告をしたとしても、期限後に修正、更正または決定の処分を受けた時に、納めるべき税額が不足していた場合にも延滞税が発生します。

延滞税の税率は原則以下となりますが、計算される年度ごとに異なるため、詳細の計算はお問い合わせフォームからご相談ください。

納期限の翌日から2月を経過する日までの期間 納付すべき税額×7.3%
2月を経過する日の翌日以後 納付すべき税額×14.6%

 

3. 期限後申告をした場合の無申告加算税以外のペナルティ

ここまでは罰金のような性質をもつペナルティについて紹介してきましたが、罰金以外にも以下のようなペナルティが発生します。

(1) 青色申告の取り消し

2年連続で申告期限内に申告することができず期限後申告をした場合は、青色申告の承認が取り消されてしまいます。

青色申告には赤字を翌年以降に繰り越すことができ、所得税では65万円の特別控除などのメリットが複数ありますが、青色申告がいったん取り消されてしまうと、1年間は再申請ができなくなります。

よって、再び青色申告の適用を受けることができるのは、最短でも2年後(翌々期)になってしまうため、注意が必要です。

 

(2) 青色申告特別控除が使えない

所得税における65万円の青色申告特別控除は、期限内に申告をした場合にのみ適用できる制度のため、青色申告者が期限後に申告をした場合には控除額は10万円になってしまいます。

 

(3) 銀行等からの融資に悪い影響が出る可能性がある

融資の審査の際に過去2年分の確定申告書をリクエストされることがありますが、確定申告書には税務署へ受領された日付(電子申告の場合は電子申告日)が記載されています。

融資の担当者も期限内に正しく申告されているかは必ず確認する項目であり、期限を守らない人には銀行もお金を貸したくないと考えますので、なぜ期限後申告になったのか説明できるようにしておきましょう。

 

おわりに

ここ最年はコロナ禍で確定申告書の提出期限が延長されていましたが、2021年分の所得税の確定申告期限はコロナ禍前と同様に翌年3月15日となりましたがご存知でしょうか?

今年もコロナの影響で申告期限が延長されると勘違いをして確定申告の準備を進めていると、申告期限に間に合わなくなり、「無申告」として期限後申告を行うことになってしまうでしょう。

今回の解説をご参考にしていただき、無申告のリスクをしっかり理解したうえで期限内に確定申告を行うようにしていただければ幸いです。
また、無申告の年度がある場合はすぐに申告しましょう。

無申告の年度がある方、申告期限内に確定申告をできるかご不安の方は弊社がサポートさせていただきますので、お早めにご相談ください。
また、確定申告書作成サポート以外にも、クラウド会計を用いて期中の経理業務のご負担軽減など、経理・税務業務の効率化も得意ですので、是非、お問合せフォームからご連絡下さい。

 

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