廃業後の法人は無申告で大丈夫?事業を再開する際の注意点も解説!

会社は廃業すると法的に会社が清算して消滅した場合に限り申告義務がなくなります。

つまり、法的な手続きを行っていないにも関わらず、実質的な廃業として確定申告をしていない場合は「無申告」と同じ状態になり、ペナルティがある可能性があるのです。

今回は、廃業後に無申告だった場合のリスクと、一時的な廃業後に事業を再開する際の注意点を紹介します。

「これまで活動していなかった法人を活かして新たなビジネスを開始する」

と考えている人は要注意です。

1.法人の廃業手続きとは

法人を廃業して法的に会社自体を消滅させるためには、大きく分けると下記の2段階の手続きが必要になります。

①解散登記
②清算決了の登記

それぞれの手続きの概要を紹介します。

①解散登記

解散登記とは、会社が行っていた事業を廃業したときの手続きです。
この手続きが完了した法人は「清算会社」となり、通常の事業を行うことができなくなります。

法人を解散するためには、以下の手続きが必要となります。

  • 会社の株主総会で解散することを決議する
  • 解散したことを登記する

この決議は「特別決議」と呼ばれる通常よりもハードルが高い決議が必要とされ、議決権を有する株主の過半数が出席し、出席した株主の有する議決権の3分の2以上の賛成をもって可決されます。

株主が複数いる場合は容易に解散決議をすることができない点には留意してください。

解散が株主総会の決議で可決されたら、2週間以内に解散登記を行うことにより、①の手続きは完了になります。

 

②清算決了の登記

清算決了の登記が完了すると、法的に法人は消滅することになります。

「①解散登記」はあまり時間がかかりませんが、「②清算決了の登記」は比較的時間がかかるため、注意が必要です。

解散登記が完了しただけの状態では会社に資産(現金や貸付金など)、負債(借入金など)が残ったままなので、これら債権の回収、債務の支払いなど会社の債権債務の整理をし、また、会社に残った財産がある場合は現金化した上で、残余財産の分配として株主に分配するなどの手続きが必要となります。また、債権者に対する通知などの所定の手続きも必要になります。

解散後のこれら一連の行為を「清算手続き」といいます。

清算が完了するまでに必要な時間について、債権の回収などは取引先などの協力を得て行うことから、債権の相手先が数多くいる場合は債権債務の整理に時間がかかってしまうことが想定されます。
また、解散や債権者への公告は2か月以上と定められているため、これより短い期間で会社解散・清算を完了することはできないことから、一般的に清算までは3か月程度を要するケースが多いと言われています。

これらの残余財産の分配等が完了したら、清算決了の登記をすることにより会社清算の手続きが完了となります。

 

2.実質的に廃業していれば無申告でも大丈夫?

実質的に廃業している法人の無申告がバレたとしても、利益が出ていないので問題がないという話はありますが、それは誤りです。

もちろん、税金の納税額の観点からは、税務署から過去の無申告期間を指摘されたとしても、その期間が実質的に廃業していて利益が0円だった場合は、利益に対する法人税等の追徴税額や無申告加算税などの罰金は課税されません。

ただし、黒字であっても赤字であっても毎年発生してしまう法人住民税均等割があります。

実質的な廃業をしている場合、都道府県等の自治体に休眠会社である旨の届出を提出することで、法的な清算手続きをしていなくとも住民税均等割を免除してもらうことも可能ですが、

この免除手続きをしていないと、自治体に住民税均等割の課税権が消滅しないので、注意が必要です。

 

清算結了していない法人は申告義務が免除されるケースはなく、毎期申告書を提出する義務があります。

そのため、実質的に廃業していたとしても上記で説明した法的手続きが完了するまでは無申告は認められませんので、適正に申告するようにしましょう。

 

3.過去に廃業していた法人を再開する場合の注意点

親族が過去に設立していた稼働していない会社を利用したり、既に許認可を得ている休眠中の会社を利用したりと、過去に設立した法人を利用して新たにビジネスを行うケースも稀にあります。

もちろん会社設立は登記などの様々な手続きやコストが必要となるため、既存の会社を使用することでその手間を省略できるメリットがありますが、一方で以下のようなリスクも存在します。

  • 青色申告が取り消されている
  • 税務調査で過年度の税金計算のミスを指摘される
  • 認識していない債務が存在している

 

青色申告が取り消されている

青色申告は2期連続で期限内に申告書を提出できないと青色申告の承認が取り消されてしまい、以後は白色申告で申告書を作成する必要があります。

青色申告には様々なメリットがあり、特に大きなメリットは損失を翌年以降に繰り越すことができる点です。

実際に、過去に親族が設立した会社をそのまま利用して事業を開始した法人が、過去の無申告期間があったがために、多額の追徴課税を指摘されたケースがあります。

【事例】

  • 2000年に設立登記したA社は2010年~2015年まで実質廃業状態であった(休眠手続きなし)
  • 2016年に親族がこの法人を利用してビジネスを開始
  • 2016年~2019年までの4年間で2,000万円の赤字
  • 2020年に多額の黒字が出たため、4年間の赤字2,000万円を繰越控除し、2020年度の税額は発生しない確定申告をした

【税務調査での結果】

  • 2010年~2015年までの実質廃業時に確定申告書を提出していなかったため、青色申告の承認申請を取り消された
  • 2016年~2019年までの4年間の赤字2,000万円を繰り越すことができない
  • 2020年の確定申告で繰越控除していた2,000万円が認められず、2,000万円×約30%=600万円の追徴課税を受けた(+ペナルティも納税)

「知らずの間に青色申告が取り消されていた」ということは致命的です。

何も考えずに過去の休眠会社を利用し、目先のコストを削減した結果、後ほど会社に莫大なダメージを負ってしまうこともあり得るのです。

 

税務調査で過年度の税金計算のミスを指摘される

税務調査が入ると、一般的に3~5年分の申告内容を調べられます。

既存の会社を親族等から引き継いだ場合や、第三者などから買収した場合でも、税務調査でその会社の過去の税金計算の誤りなどを指摘された場合に追徴課税を支払うのはその会社です。

つまり、自分が管理していなかった過去の期間の申告内容についても責任を負うことになるのです。

「その期間は私は関与していない」という反論はできません。

過去の税務申告に係るリスクも引き継がれてくるという点は留意しましょう。

 

認識していない債務が存在している

廃業していた会社を再開する際には貸借対照表(B/S)などを確認すると思いますが、過去の会計が正しく経理されていなかった場合、借入金や未払金などの債務が負債として貸借対照表に記載されていないケースも想定されます。

過去の税務申告に係るリスクと同様に、急に認識していなかった債務の返済義務を負うこととなった場合、事業の存続すら危ぶまれますので不用意に休眠会社を利用することはおすすめできません。

 

おわりに

過去に廃業していた会社を再開する場合には、過去の無申告による青色申告の取り消しや、税務調査のリスクなど、多くの注意点があります。

結論、目先の設立コストや手間を削減することはせず、新しいビジネスは新しい会社を設立して開始することをお勧めします。

もちろん、許認可等の関係からやむを得ず廃業(休眠)していた会社を利用せざるを得ないケースもあると思います。

その際は過去にどのような申告状況であったか、潜在的なリスクは存在しないか等の検証した方が良いでしょう。

休眠・廃業していた法人を利用して、新たに事業を開始される場合は、まずは弊社までお問合せ下さい。

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