法人成りをする最適なタイミングとは?

「そろそろ法人成りを考えているけど、いつが最適なタイミングでしょうか?」

法人成りに関する質問で一番多いと言ってもいいのが、法人成りのタイミングに関する質問です。

もちろん、各々の現状や今後の展望を踏まえて法人成りのタイミングは決定すべきですが、ある程度の法人成りのタイミングとなる目安はあります。

ここでは、法人成りをする最適なタイミングの目安となる4つのポイントを紹介します。

 

1. 個人事業主の売上が1,000万円を超えたとき

個人事業主としての「売上」が1,000万円を超えてきたときが、法人成りを考える最初の目安となりますが、

この売上1,000万円という目安は、「消費税の課税事業者」の観点からの目安と言えます。

個人事業主の場合、課税売上高が1,000万円を超えると消費税の課税事業者となりますが、1,000万円を超えたその年から納税をする義務が生じるのではなく、基本的には2年後から納税義務が生じることとなります。

上記のように、例えば2021年の課税売上が1,000万円を超えた場合、2年後の2023年から消費税の課税事業者となります。

消費税の課税事業者となった場合、これまで納税義務が免除されていた消費税の納税が発生するので、このタイミングで法人成りを検討する人が多いでしょう。

このように、売上が1,000万円を超えた場合、以下の図のように、2023年から法人成りをすることで、消費税の課税主体を法人へ移し換えることができます。

これまで個人事業主として発生していた売上を、法人の売上に移し替える(個人事業を廃止する)ことによって、更に法人としての免税事業者メリットを2年間享受することができる可能性があります。

なお、2023年10月から導入されるインボイス制度により、消費税の課税事業者を選択したほうが有利なケースもありますので、2022年以降に法人成りを検討している人は税理士に相談してみましょう。

 

2. 個人事業主の利益が900万円を超えたとき

個人事業主としての利益が800万円~900万円ぐらいになったときも、法人成りのタイミングの目安として言われています。

個人事業主に対しては所得税が、法人に対しては法人税が課税されますが、所得税率>法人税率となるラインが900万円といえるでしょう。

法人税率(中小法人の場合)

課税所得 税率
年間800万円まで 15%
年間800万円を超える金額 23.2%

 

中小法人の場合、年間利益(課税所得)が800万円までは法人税率15%と、軽減税率の適用を受けることができます。

仮に年間利益が900万円の場合は、合計の法人税率は16%程度となります。

 

所得税率

課税される所得金額 所得税率 控除額
1,000円 から 1,949,000円まで 5% 0円
1,950,000円 から 3,299,000円まで 10% 97,500円
3,300,000円 から 6,949,000円まで 20% 427,500円
6,950,000円 から 8,999,000円まで 23% 636,000円
9,000,000円 から 17,999,000円まで 33% 1,536,000円
18,000,000円 から 39,999,000円まで 40% 2,796,000円
40,000,000円 以上 45% 4,796,000円

一方で個人事業主には所得税がかかりますが、この所得税の特徴としては利益の金額に応じて適用される税率が異なることです。(累進課税制度)

仮に課税される所得金額が900万円の場合、900万円×33% – 1,536,000円=1,434,000円となり、これを利益900万円で割り返すと16%程度で、上記の法人税率と同程度となります。

所得税の特徴である累進課税制度は、利益が上がればあがる程、税率が高くなることにありますので、利益900万円が法人成りのタイミングの目安と言えます。

 

3. 社会的信用が必要なとき

売上や利益の観点以外からも、法人成りを検討している人は多くいます。

その中でも弊社に多く問い合わせがあるケースは、

  • 「大きめの法人と契約することができそうだが、先方から個人事業主との契約ができないと言われたため、法人を設立したい」

というケースです。

今となっては、個人事業主(フリーランス)は一般的となってきていますが、「フリーランスとの契約はNG」としている企業も存在することは事実です。

個人事業主の口座よりも、法人口座の方が口座開設の審査が厳しかったり、融資においても法人の方が限度額が高かったりと、まだ法人の方が社会的信用が高いとされているのです。

その理由としては、法人は設立時にコストや様々な手続きを行っていることもあり、ビジネスへの本気度や登記簿謄本などの公的な情報を基にどのような会社か確認することができるからと言われています。

このような法人の社会的な信用力の高さから、取引の相手先を法人のみとしている会社も多く、個人事業主では事業の内容以前に契約を行うことすらできないことがあり、この傾向は取引先の規模が大きくなるにつれて強くなる印象があります。

また、フリーランスへの支払いの場合は源泉徴収が必要となりますが、法人への支払いの場合は源泉徴収が不要なため、相手先の事務手続きの観点からも法人契約を望む企業が多いと言えるでしょう。

このように、大口の取引先との契約が見えてきたタイミングで法人成りをすることも多くあります。

 

4. 従業員が増えてきたとき

個人事業主は国民健康保険や国民年金に加入しますが、個人事業主として雇用している従業員が4人以下であれば、従業員の社会保険の加入は任意となるため、従業員が自ら国民健康保険等に加入することがあります。

一方で、法人の場合は、従業員の人数にかかわらず、一定の従業員を雇用した場合は社会保険の加入が必須となるため、経営者のメリットというよりも、従業員のためを思って法人成りするケースもあります。

従業員にとっては、法人で社会保険に加入することができると、一部会社負担もしてくれるので、安心して働くことができるでしょう。

また、新規に従業員を採用したいという場合、「法人」よりも「個人事業主」の方が一般的には採用が難しいと言われています。

従業員が増え、事業規模を拡大したいというときに、法人成りを検討することもあります。

 

おわりに

弊社でも様々法人成りのサポートをしてきましたが、結局のところ、

「その人の現状や今後の展望次第」

となってしまいます。

 

  • 〇〇年以上、個人事業主としたら法人成りをすべき
  • 売上が〇〇円以上いったら法人成りした方が絶対に得

 

など、様々情報が溢れていますが、現状を把握せずに、一概に「いつが法人成りに最適な時期か」と言うことはできません。

今回紹介したような4つのポイントを総合的に考えて「あなたにとっての最適なタイミング」を慎重に考える必要があるのです。

スペラビ税理士法人では個々の現状を踏まえた最適なタイミングの提案や、法人成り後の事業サポートをさせていただく「初めて税理士プラン」を用意しています。

法人成りのタイミングで悩まれている方は、まずはお問合せフォームよりお気軽にご連絡下さい。

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