無申告期間を対象にした税務調査の流れとは?注意点も解説!

無申告は税務署にほぼ確実でバレます。

意図的に納税を回避するためにわざと申告しておらず、「万が一税務署バレたらその時に申告しよう」と考えている方もいると思いますが、これは故意の「脱税」であり、場合によっては刑事罰なんてこともあり得ます。

「そうは言っても金額も大きくないし税務調査なんか来ないでしょう」と思っている人は大間違いです。金額に限らず毎年無申告者に対する税務調査も行われています。

今回は無申告者を対象にした税務調査の流れや無申告者がとるべき行動について紹介します。

 

1. 税務調査の流れ(概要)

(1) 税務署から連絡が来る

税務調査は、税務署から事前に連絡が入るケースがほとんどですが、事前連絡をせずに税務調査官が直接個人の家や会社へ来られることも少なからずあります。

税務署は膨大な情報の中から無申告の個人や法人を特定しており、税務調査に入るということは、複数年の無申告期間から税金を徴収できる裏付けがあることでしょう。

そのため、税務署から連絡が来たら正直に無申告だったことを認め、税務調査当日までのあいだ、しっかりと準備をしましょう。

(2) 税務調査開始

税務調査当日は納税者が作成した申告書や資料を税務調査官が確認して、資料の内容など税務調査官からの質問に対応していきます。

無申告の申告では領収書等の基礎資料を捨ててしまっていることが多いため、税務調査官が納税者の本来申告すべき内容を確認する作業に多くの時間がかかり、税務調査期間が通常の税務調査より長くなる傾向にあると言えます。

税務調査がきたときは、税務調査官からの質問には正直に答えましょう。

ここでウソをつくと悪質な隠ぺいなどと判断されて高額なペナルティを課されてしまいます。

(3) 追加納税額の決定

無申告期間すべての税務調査が完了すると、調査完了後の所得をもとに税金が計算されます。

この税金とは2種類あり、本来納めるべきであった所得税や法人税の税金と、無申告だったことによるペナルティです。

無申告の場合のペナルティとは以下の通りで、無申告の内容や税務調査中の対応が悪質だと判断された場合は、無申告加算税に代えて重加算税として本来納めるべき税金の40%が課税されてしまいます。

  • 無申告加算税(15%~20%)
  • 延滞税(年7.3%~14.6%)
  • 重加算税(悪質な隠ぺいなどがあった場合:40%)

 

(4) 納税できなかったら?

無申告の場合の税金は、通常の税金に加えペナルティも課税されることから、税務調査対象期間が5年間など複数年だった場合は納税額が大きな金額になることが想定されます。

無申告の方が、例えば5年もの間の追徴課税をされた場合には、手元に納税できるだけの資金を持ち合わせていないこともあるでしょう。

税金は一括納付が原則ですが、場合によっては分割納付としてもらうこともできますので、分割納税を希望する場合は、早めに税務署へ相談をしましょう。

 

2. そもそも無申告者に対しても税務調査は行われる?

税務署は税金を徴収することが目的の1つのため、もちろん無申告者に対しても税務調査は行われています。

平成30年度の国税庁の資料によると、無申告を対象にした税務調査での追徴税額は以下と示されております。

【平成30年度における無申告者に対する税務調査実績】

対象 追徴税額
法人(法人税・消費税) 142億円
個人(所得税・消費税) 366億円

https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2019/hojin_chosa/pdf/hojin_chosa.pdf

https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2019/shotoku_shohi/pdf/0019011-068.pdf

無申告者に対する税務調査は税務署も力を入れており、平成30年度の法人税の追徴税額が前年対比151.4%となっている事実からも税務署の本気度が伝わってきます。

 

3. 税務調査が来る前にやった方が良いこと

何も税務調査が来るまで待つ必要もなく、自ら正直に無申告期間の申告・納税をすることもできます。

いつ来るかわからない税務調査におびえながら日々を過ごすのではなく、具体的には以下の行動をとることをお勧めします。

(1)いつからいつまでの期間が無申告期間か確認する

まずは、申告をすべき期間を把握するために、無申告期間がいつからいつまでなのかを確認する必要があります。

無申告期間をしっかり確認せずに軽い気持ちで直近2年だけ申告すればいいや、などの対応をしてしまうと数年後に税務調査で5年前の無申告を指摘されるなど痛い目を見ることから、この無申告期間の把握は正しく行いましょう。

 

(2)無申告の対応に強い税理士に相談する

無申告には様々な経緯があると思いますが、領収書すら破棄してしまっているケースがほとんどでしょう。

そのような状況にも関わらず、多くの時間を使ってご自身で無申告期間の申告書を試行錯誤しながら作成したとしても、正しい申告書を作成することは難しいです。

したがって、無申告の期間があることが分かり次第、すぐに税理士へ相談しましょう。

事前に税理士へ相談するメリットとして申告書作成のサポートはもちろんのこと、申告後に内容確認のため税務調査が入ることがありますが、申告書作成時から税理士が関与していることから税務調査をスムーズに対応できるメリットもあります。

 

(3)期限後申告をして納税をする

最後に税理士のサポートを受けながら、1日でも早く無申告期間の税金を計算して申告と納税を行いましょう。

無申告は税務調査が入る前に自ら期限後申告をしたとしても上記2章で説明した加算税などのペナルティが課税されてしまいます。

しかし、無申告加算税の税率は、税務調査が入る前に自ら期限後申告をすると5%に軽減されるメリットがあります。

 

申告すべき無申告期間は、税金の時効が5年のため、無申告期間が5年以上あったとしても、まずは5年分の申告書を作成して納税をすることが一般的です。

しかし、無申告が悪質と判断された場合には7年分の申告を求められる可能性があるので、注意しましょう。

 

無申告期間の申告書を提出すると、税務署から内容について確認されることがありますが、ウソの内容をもとに申告書を作成するとすぐに税務署にはバレます。

最悪の場合はそのウソが悪質な隠ぺいと判断されて、重加算税が課税されることがあり得ることから、申告の内容は絶対にウソや変なごまかしはしないようにしましょう。

 

4. 税務署から無申告について連絡がきてしまった場合は?

税務署から連絡がきてしまったら、知らないふりをするなどの無駄な抵抗はせずに素直に無申告だったことを認めましょう。

そのうえで、税務署から無申告について連絡がきたときの具体的な対応は以下の3つです。

(1)全てバレたと覚悟して、可能な限り情報を揃える

税務署から無申告について連絡がきてしまった場合、これまでの無申告がすべてバレたと覚悟をして可能な限り税務署から指示された資料や売上や経費の情報を揃える必要があります。

過去の請求書や領収書などは破棄していることがほとんどだと思いますが、できる限り取引先へ連絡し、再発行していただくか、いくらの取引があったかを証明してもらえるような取引証明書を発行してもらいましょう。

 

(2)虚偽の申告はしない

税務署は無申告を指摘する根拠を持って本人へ連絡しています。

ここで虚偽の申告をしたとしても、税務調査中にもともと把握していた情報とのズレがあれば税務調査官は重点的に確認して虚偽の内容を発見するでしょう。

その結果、納税者は悪質な隠ぺい行為をしたとして重いペナルティである重加算税が適用されてしまう可能性があります。

 

(3)無申告の対応に強い税理士に相談する

無申告の対応は税金のプロである税理士へサポートを依頼することをおすすめします。

しかし、無申告は領収書等の資料がないことも多いことから、通常の確定申告の対応とは異なるため、税理士の中でも無申告のサポートを苦手とする人が多いです。

無申告の申告は、税理士のサポートや税務調査時等の対応によって納めることとなる税金が百万円単位で異なることもあり得るため、依頼時に無申告のサポートが可能か確認するようにしましょう。

 

おわりに

無申告を対象にした税務調査の流れを中心に解説しましたが、いかがでしょうか。

無申告はほぼ確実に税務署にバレるため、税務調査が入るまで税務署から連絡が来ないことを祈るのではなく、税務調査が入る前に自主的に期限後申告を行うことがベストな選択です。

スぺラビ税理士法人では、無申告期間の自主的な期限後申告では合法的な節税案を用いて申告書作成のサポートをさせていただきます。

もちろん、無申告期間の税務調査が入ることになってしまった場合など、急なサポート依頼も対応可能ですので、まずはお問合せフォームよりご相談下さい。

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