無申告加算税が免除されるケースとは?

本来の確定申告期限を過ぎて申告をすると、ペナルティの1つとして最大30%の税率の「無申告加算税」が課税されます。

最大30%の税率で課税されるためとても負担が重いですが、一定の場合にはこの無申告加算税が免除されることがあります。

免除される要件を正しく理解していれば不要な納税を回避できていたと思う方も多いでしょう。

今回は無申告加算税の概要や課税が免除されるケースを計算例も用いて紹介します。

1.無申告加算税とは

無申告加算税とは、基本的には以下の2つの要件に該当する場合に課税されるペナルティです。

  • 期限後申告書の提出又は税務署からの調査によって税額を確定される処分があった場合
  • 上記の期限後申告書の提出又は税務署からの調査によって税額を確定される処分より納付すべきこととなる税額がある場合

つまり、期限後に申告した場合や無申告期間を対象に税務調査が入った場合で、かつ、納付すべき税額があるときに無申告加算税が課税されます。

裏を返せば、期限後申告等をしたとしても赤字で納税額がない場合には、無申告加算税は課税されません。

無申告加算税の税率は以下の表のとおり、状況によって適用される税率が0%~30%で変わります。

 

課税要件(状況) 適用税率
過去5年内に無申告加算税又は重加算税を課されたことがある場合で、以下に該当するケース

・税務調査終了後に期限後申告をした場合

・税務署からの調査によって税額を確定される処分があった場合

25%(50万円以下の部分)
30%(50万円超の部分)
・税務調査終了後に期限後申告をした場合

・税務署からの調査によって税額を確定される処分があった場合

15%(50万円以下の部分)
20%(50万円超の部分)
税務調査の通知を受けた後に自発的に期限後申告をした場合(調査通知は受けただが、調査が実施される前) 10%
自発的に期限後申告をした場合(税務調査の通知を受ける前)  5%
・法定納期限から1月以内申告した一定の場合

・正当な理由がある場合

0%(課税されない)

 

上記の通り、無申告は税務署から通知が来る前に自発的に期限後申告を行うことで無申告加算税の適用税率を5%まで軽減することができます。

なお、無申告加算税が課税されない(0%)ための条件は次の章以降で紹介します。

 

表の中の「[50万円以下の部分]・[50万円超の部分]」とは、無申告加算税の計算の基となる本来納めるべき税金の金額に応じて適用税率が異なることを意味しています。

 

【具体的な計算例】

無申告期間の法人税が160万円だった場合の無申告加算税は以下の計算式のとおり、295,000円です。

 

・50万円×15%=75,000

・(160万円 – 50万円)×20%=220,000

合計=295,000円

 

なお、今回の紹介は法人税や所得税などの国税を前提に記載していますが、地方税にも同様の制度がある点は注意しましょう。

 

2.期限内申告をする意思があった場合

税務署は、納税者が期限内申告をする意思があった場合には、救済措置として期限後に申告したとしても無申告加算税は課税しないこととしています。

この「期限内申告をする意思があった場合」とは、次の要件をすべて満たす必要があります。

  • その期限後申告が、法定申告期限から1月以内に自主的に行われていること。
  • その期限後申告に係る納付すべき税額の全額を法定納期限までに納付していること。
  • その期限後申告書を提出した日の前日から5年前までの間に、無申告加算税又は重加算税を課されたことがなく、かつ、期限内申告をする意思があったと認められる場合の無申告加算税の不適用を受けていないこと。

上記要件を満たすためには、「納税は納期限までに行うこと」が重要です。

申告書作成は細かい体裁を整えることや、添付書類の作成など、申告書等一式を完成させて税務署への提出まで時間がかかりますが、納税は税金計算が完了でき次第することができます。

そのため、もし申告書の提出が申告期限に間に合わない見込みの場合は、まずは納税のみ完了させて、申告期限から1月以内に申告できるように進めると、無申告加算税の課税を免れることができるでしょう。

 

3.期限内に申告できなかった理由が正当と認められる場合とは

期限内に申告できなかった正当な理由の具体例は公表されておらず、その実態を見て判断されます。

正当な理由として最初に思い浮かぶのは「災害」です。

最近ではコロナ禍により、営業の停止や社員の在宅勤務など様々な要因によって申告期限までに申告することができないケースが多かったですが、このように多くの方へ影響する災害は申告期限の延長が一律に認められるなど、税務署が案内を出すことがほとんどです。

では、正当な理由とは何か?

それは事故や病気など特定の人への事象によって申告できなかったことが該当すると考えられています。

 

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【参考】

少し古いですが、この「正当な理由」については、昭和26年当時の所得税基本通達(昭26.1.1直所1―1「518」)では、次のような場合を指すとされていました。

現在の法律等には明記されていないため、この通達が参考になるでしょう。

 

(1) 交通,通信のと絶により期限内に申告することができなかつた場合

(2) 通常であれば期限内に到達すべき期間前に発送したと認められるにかかわらず,通信機関の事故により期限内に到達しなかつた場合

(3) 納税義務者が,申告時に重患その他の事由により意識又は身体の自由を失つていたため申告書を作成できず,かつ,他人をしてもこれを作成提出せしめることができない特別の事情があつた場合

(4) その他期限内に申告書を提出しなかつたことについて,(1)から(3)までに準ずる宥恕すべき特別の事情があつた場合

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繰り返しにはなりますが、正当な理由は税務署が認定するものであり、申告できなかった理由が正当な理由として認定されるハードルは高いです。

また、正当な理由に該当する例は現在の法律等には明記されていないため、どんな理由であれ期限後申告をすることには少なからずリスクがある点は注意しておきましょう。

 

4.無申告加算税が5,000円未満だった場合

 

無申告加算税などのペナルティは少額であれば課税されないルールになっています。

加算税や延滞税など種類によってルールは異なりますが、今回は無申告加算税のケースを表にまとめます。

要件 無申告加算税の有無
本来納めるべき税金が1万円未満 なし
本来納めるべき税金が1万円以上、かつ、無申告加算税が5,000円未満 なし
本来納めるべき税金が1万円以上、かつ、無申告加算税が5,000円以上 課税される

 

また、無申告加算税を計算する際の端数処理は以下の決まりがあります。

  • 本来納めるべき税金が1万円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てて計算
  • 無申告加算税に100円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる

 

ここで具体的な計算例を1つ紹介します。

 

【前提】

本来納めるべき税金:499,800円

無申告加算税の税率:15%

 

【計算】

①まず、本来納めるべき税金に1万円未満の端数があるため切り捨てます。

499,800 → 499,000

②端数切捨て後の金額に無申告加算税の税率を乗じます。

499,800 × 15% = 74,970

③最後に、計算された無申告加算税に100円未満の端数があるため切り捨てます。

74,970 → 74,900

 

∴無申告加算税は74,900円

 

 

国税通則法第118条 国税の課税標準の端数計算等

3 附帯税の額を計算する場合において,その計算の基礎となる税額に10,000円未満の端数があるとき,又はその税額の全額が10,000円未満であるときは,その端数金額又はその全額を切り捨てる。

 

国税通則法第119条 国税の確定金額の端数計算等

4 附帯税の確定金額に100円未満の端数があるとき,又はその全額が1,000円未満(加算税に係るものについては,5,000円未満)であるときは,その端数金額又はその全額を切り捨てる。

 

 

おわりに

無申告加算税はペナルティの中でも税率が高いため課税されると資金繰りへ大きなインパクトを与えます。

今回は概要や適用税率などを計算例も用いて紹介しましたが、無申告加算税が課税されないためには期限内に申告と納税をすることが重要となります。

しかし、日々の領収書の取り纏め等を決算まで放置してしまったり、申告書の作成方法が分からなかったり、期限内に申告しようとしても“出来ない”ケースもあるでしょう。

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