子会社設立にかかる費用は?親会社が負担しても問題ない?

事業が一定規模以上になったタイミングで検討する子会社設立。

経営上の意思決定をスピーディーに行えたり、節税効果があったり、事業の売却がしやすくなったりするメリットのある子会社設立ですが、子会社設立にあたり費用も発生します。

  • 子会社設立にいくら費用がかかるのか?
  • 子会社設立に関連する費用を親会社が負担することはできるのか?

子会社設立の費用に関連してこのような疑問を持つ人が多いですが、特に子会社設立費用を親会社が負担してしまうと思いもよらぬ追徴課税を受けてしまうケースもあります。

ここでは、子会社設立で必要となる費用や費用負担における注意点などについて紹介していきます。

 

1. 子会社設立に必要な費用

子会社設立に必要となる費用は株式会社と合同会社とで以下の通り異なります。

株式会社 合同会社
定款認証手数料 50,000円 0円
定款謄本手数料 2,000円程度 0円
定款収入印紙代 0円(電子定款でない場合は40,0000円)
登録免許税 150,000円 or 資本金×0.7%(大きい方) 60,000円 or 出資金×0.7%(大きい方)

 

資本金(出資金)をいくらにするべきかによって、登録免許税の金額は異なりますが、おおよその目安として、株式会社の場合は最低でも20万円程度、合同会社の場合は6万円程度の費用が発生します。

定款収入印紙代は、「電子定款」の要件を満たすことで収入印紙代が0円となります。子会社設立の手続きを司法書士に代行した場合や、自社で会社設立専用のWebシステム(会社設立Freee、会社設立ひとりでできるもん等)を利用すれば基本的には電子定款の要件を満たすこととなります収入印紙代は0円と考えておいていいでしょう。

ただし、司法書士に手続代行を依頼した場合は手続代行料として6万円~10万円、Webシステムを利用した場合には5千円~1万円程度のシステム利用料が発生します。

株式会社 合同会社
司法書士報酬 70,000円~100,000円 60,000円~90,000円
税理士報酬 0円~50,000円
システム利用料 50,000円~10,000円

 

  • 専門家に依頼せず自社で手続を完結させる場合:システム利用料のみ
  • 司法書士に手続代行を依頼する場合:司法書士報酬のみ
  • 手続きは自分で行い、税理士にアドバイスをもらう場合:システム利用料+税理士報酬

 

このように子会社設立の手続きをどのように行うかで手続費用が異なります。

Webシステムを利用して自社で子会社設立手続きを完結させる方法が最も費用を抑えることができる方法ではあるものの、それなりに手間がかかりますので、司法書士に手続代行をして安心して手続きを進めてもらうのも選択肢の一つと言えます。

 

2. 子会社を「株式会社」とするか「合同会社」とするか

  • 分社化することで節税メリットを受ける
  • 法人格を分け、それぞれの経営の意思決定をスピーディーにする
  • 将来の事業売却を見据えている

 

このような理由から子会社設立を検討する人がほとんどだと思います。

節税メリットや経営意思決定の迅速化という面では株式会社と合同会社とではそこまで違いはありませんが、事業売却を見据えているのであれば株式会社を選択しておいた方がいいでしょう。

設立費用が安価のため、合同会社の方が魅力的に思えてしまいますが、一般的には合同会社よりも株式会社の方が売却や事業譲渡が難しいと言われています。

設立費用の10万円程度を抑えて合同会社にしたとしても、将来売却が見えたタイミングで合同会社から株式会社に組織変更をした場合には更に手続きの手間やコストがかかってしまう可能性もありますので、事業売却を見据えた子会社設立である場合には安易に合同会社にせず、株式会社にしておいた方が無難と言えます。

 

3. 子会社の設立費用を親会社が負担することには問題がある

子会社を設立するにあたりかかった登録免許税や定款認証手数料などの費用を親会社側で負担しているケースがよく見受けられます。

「親会社は黒字、子会社は設立したてだから、税金を抑えるためにできるだけ親会社に費用をつけたい」

このように考える人もいると思いますが、結論から言うと、子会社で発生した費用を親会社側で負担することは問題があります。

税務調査では親会社と子会社との費用負担は議論になりがちなポイントであり、仮に子会社設立費用を親会社で負担していた場合には必ずと言っていいほど指摘対象となり得るでしょう。

子会社が負担すべき費用を親会社で負担していた場合には、「親会社から子会社にお金をあげた」とみなされ、子会社側のみならず親会社側でも追徴課税がされる可能性があります。

子会社でかかった費用は子会社の費用とすることが大原則となりますので注意しましょう。

 

4. 子会社設立に関連する費用で親会社が負担してもいいケース

子会社の設立費用を親会社側で負担することには問題がありますが、子会社設立に関連する費用を親会社負担としてもいいケースがあります。

それは「子会社設立の意思決定をする前にかかった費用」です。

子会社を設立するまでには、

  • 現在の状況で子会社を設立することは財務的に問題ないか?
  • 子会社を設立するとどのくらいメリットがあるのか?
  • 子会社としてどのような事業を行っているべきか?

など、子会社設立の意思決定をするまでに様々な検討を行います。

検討を行った結果、「子会社を設立する」という意思決定をすることもありますし、逆に「今回は子会社設立を見送ろう」という意思決定をするケースもあるでしょう。

このような意思決定には外部の専門家へコンサルを依頼したり、市場調査をしたりと意思決定前に様々な費用が発生します。

これらの意思決定前の費用は「親会社としての活動の一環として発生した費用」であるため当然に親会社負担として問題がありません。

子会社を設立する意思決定「前」の費用は親会社負担、子会社を設立する意思決定「後」の費用は子会社負担となりますので、それぞれの費用が意思決定前後のどちらかは正確に記録しておく必要があります。

 

子会社設立意思決定「前」の費用:親会社負担 子会社設立意思決定「後」の費用:子会社負担
  • 設立メリットを検証するためのコンサルティング費用
  • 子会社としてどのようなビジネスをするかの市場調査費用
  • 会社を買収するか否かを検討するためのデューデリジェンス費用
  • 登録免許税、定款認証料等の法定設立費用
  • 設立手続きを司法書士に依頼した場合の手続き代行料

おわりに

子会社を設立することで受けることができるメリットがある反面、子会社設立には設立費用がかかったり、子会社設立意思決定後の費用は子会社として管理しなければならなかったりと、注意すべき事項が多々あります。

また、設立費用をできるだけ安くしたいという理由から安易に合同会社を選択したり、黒字の親会社の利益をできるだけ圧縮したいという理由から子会社設立費用を親会社の費用をしてしまったりすることで、あとから思いもよらぬコストが発生してしまう可能性もあります。

スペラビ法人ではお客様の状況に応じた「成長支援プラン」というサービスを提供しております。通常の顧問契約はもちろん、子会社設立をすべきかどうかの検討段階におけるサポートや、子会社設立をした後の管理面でのサポートなど幅広いサービスを提供しておりますので、子会社設立でお悩みの方は、まずはお問合せフォームより、当法人までご連絡下さい。

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