赤字の会社も税務調査のターゲットになる?

コロナ渦で例年より2~3割程度、税務調査件数が減少しているようですが、そろそろ税務調査官もしびれを切らしている時期かもしれません。

一般的に秋は税務調査が多くなる時期とも言われていますが、これまで税務調査が実施できたこなかったことの反動で、2021年秋ごろから活発に税務調査が行われるという噂もあるほどです。

「うちの会社は赤字だから税務調査はこない」

そう油断している人は気を付けた方が良いかもしれません。

税務調査は黒字の会社のみを対象としているわけではなく、当然に赤字の会社も対象としており、ある年度では赤字申告法人への税務調査が約1万5千件あり、その中でも約2千件に追徴課税が生じたこともあります。

赤字法人の8分の1もの会社が税務調査で追徴課税をされているため、全く安心とは言えません。

ここでは赤字法人の税務調査に関する情報を紹介していきます。

 

1. 税務調査が来る確率は?

国税庁の統計によると、平成30年度の税務調査(実地調査)件数は9万9千件、令和元年だと7万6千件ですので、だいたい年間で8万件前後の税務調査が行われていることとなります。

国税庁HP:「令 和 元 事 務 年 度 法 人 税 等 の調 査 事 績 の概 要」より)

 

日本の法人数は約270万社と言われていますので、税務署がどのような会社を税務調査の対象にしているか明確な基準は公表されていないですが、国税庁から公表されている税務調査件数等を基に算出すると会社へ税務調査が来る確率は「約3%」と言えます。

 

統計からみると、100社のうち3社に税務調査が実施されていることになりますが、提出された申告書等を基に、税務調査官側でもある程度目星をつけてから税務調査対象を抽出しています。

確かに、赤字の会社よりも黒字の会社の方が、調査官にとって税務調査の「やりがい」があると言えますが、例えば赤字の会社であっても、

  • 売上が急増しているのに赤字の会社
  • 業種からして赤字が不自然な会社
  • 設立以来、ずっと赤字の会社

こんな会社は、税務調査に行きたくなるような会社と言えるでしょう。

あくまで3%は統計上の話であり、申告された内容に基づき、少しでも違和感があるような会社については、この3%という数字よりも確率的には大きくなると言えます。

 

2. 赤字でも税務調査は来る?

赤字でも税務調査は来る可能性があります。

赤字申告法人の中には税負担を逃れるために故意に赤字に仮装している法人もあることから、赤字申告法人に対しても積極的に調査を行っていることを国税庁は発表しています。

 

国税庁HP:「赤字申告法人に対する実地調査の事績」より)

さらに、赤字申告法人への税務調査16,213件でその調査による指摘の結果1,965件(8件に1件)が黒字になり、追徴課税が生じたとのことです。

 

調査官は税務調査を行うからには追徴税額を発見することを目的にしている背景があるものの、赤字の会社に対して税務調査を行って会社の誤りを発見したとしても赤字の金額が少なくなるだけで追徴税額は生じないという結果もあり、そういった面から、赤字の会社は黒字の会社と比べて多少は税務調査が来る確率は低いと考えられます。

ただし、赤字であっても追徴課税の納付が必要となる場合があります。

 

3. 赤字でも納める必要がある税金とは?

法人税は利益(≒課税所得)がある黒字の場合にのみ税金が発生しますが、消費税や源泉所得税などの税金は赤字であっても税額が発生することがあります。

 

消費税

消費税は、預かった消費税から支払った消費税を差し引いた金額を納税する必要があるため、赤字であろうと黒字であろうと預かった消費税のほうが大きい場合は、納税が発生します。

例えばコストのほとんどが人件費であるサービス業等の場合、支払う人件費は消費税の課税対象取引ではないため、例え赤字であっても消費税の納税が発生することが大半と考えられます。

赤字でも消費税の追徴課税を目的として税務調査に来るなんてことも十分想定されますので、油断は禁物です。

 

なお、支払った消費税のほうが大きい場合、すなわち消費税の還付がされる場合は、通常の申告書に加え「還付に関する明細書」の提出が必要となります。

税務署の立場として、「相応の理由」がない場合には中々還付を認めてくれませんので、「なぜ還付になったか」を詳細に説明してほしい、という意図で提出が求められています。

もちろん、提出が求められている以上、必要事項を記載して提出しなければならないものとなりますが、その記載内容に「違和感」があれば、税務調査に発展する可能性も否めません。

 

源泉所得税

源泉所得税は、給与、報酬などの特定の所得の支払者(会社)が、その所得の支払をする際に、所定の方法により計算した所得税額いいます。

源泉所得税は給与の支払いがある場合などに生じるため、消費税と同様に赤字であろうと黒字であろうと税額には関係ありません。

 

この源泉所得税に関しても、法人税や消費税と同様に税務調査が来ることがあり、特に従業員が多い会社や、外注費の多い会社、更には海外取引が多い会社には、税務調査で指摘され追徴税額を納めるケースが散見されます。

会社の規模によっては「源泉所得税単独での税務調査」もあり得ます。

 

4. わざと赤字にしている場合

意図的に赤字にしている会社は要注意です。

「おおよそこの業種であれば利益率○○%」など、税務調査官は様々な会社のデータを持っています。

同業他社がそれなりの利益水準であるにもかかわらず、意図的に経費を増やし赤字として申告している場合には、それなりの疑いの目を向けられてしますでしょう。

 

また、そもそも会社は利益を出すことを前提としてビジネスを営んでいるため、赤字の状態が続いていることはそもそも健全な状態とは言えません。

会社にお金を残す唯一の方法は、ある程度の納税をした上で会社に利益を残すこととなります。

不必要な税金を支払う必要は全くなく、自社の状況に応じた節税は積極的に行うべきですが、目先の税金逃れには必ずと言っていい程資金流出が伴います。

 

目先の税金対策ではなく、いかにして会社を豊かにしていくか、を考えることが健全な経営であると言えます。

 

おわりに 

今回は赤字法人の税務調査について紹介してきました。

「赤字だから税務調査は来ない」というのは全くの嘘であり、赤字会社でも定期的に税務調査で追徴課税がされるケースもあることはご理解いただけたと思います。

 

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