子会社設立時の資本金はいくらに設定するべきか?

大きな節税メリットや、節税以外にも多くのビジネス上のメリットがある子会社設立。

いざ子会社設立をしようと決意したとき「子会社の資本金はいくらにするべきか?」ということは誰しもが悩むことです。

もちろん資本金を1円として子会社設立をすることも可能ですが、1円で子会社設立をすると色々と不都合が生じてしまうことがあり、あまりお勧めはできません。

ここでは、子会社設立をするにあたり、資本金をいくらに設定するべきか、について紹介していきます。

 

 

1. 資本金を1円にすると法人口座開設が難しい

まず、子会社は1円でも設立することができますので、「資本金1円での子会社設立」を検討した人も多いでしょう。

 

結論から言うと、1円での子会社設立はお勧めできません

理論上は1円でも子会社設立は可能ですが、預金口座の開設の際に苦労するからです。

 

子会社を設立するということは「親会社と法人格を別にして事業を始める」ことを意味しますので、当然に子会社として銀行口座を開設しなければなりません。

子会社としての売上の入金が親会社口座であれば、取引先からも「本当に実態のある子会社なのか?」と不審に思われてしまう可能性もあります。

 

銀行は実態のない法人に対して口座開設はしてくれません。

資本金の額だけではなく、営業活動をしている(又はしようとしている)か?事務所は存在しているか?等の面から法人の実態確認をしますが、資本金もその実態確認の面からは重要なポイントとなりますが、資本金を1円としてしまうだけでも「実態がない法人」とみなされてしまう可能性も少なからずあるのです。

 

そのため、金融機関や取引先からの「信用面」で資本金を1円とすることは避けた方がいいでしょう。

2. 資本金を1,000万円超にしてしまうと税負担が増える?

利益がない赤字の場合でも納める必要がある代表的なものは、次の2つの税金です。

  • 「法人住民税均等割」
  • 「消費税」

そしてこの2つの税金を抑えるためには、資本金の額の設定がポイントとなり、その基準が1,000万円となります。

もちろん、資本金を1,000万円超にしなければならないビジネス上の理由(取引先との関係や許認可など)がある場合もありますが、何の気なしに資本金を1,000万円超に設定することで税負担が増えてしまう可能性があることは、予め理解しておきましょう。

 

(1) 法人住民税均等割

法人住民税均等割は各自治体によって多少異なることがありますが、例えば東京都にのみ事務所を構える従業員数50人以下の会社の場合は、法人住民税均等割の税負担は次の通りとなります。

 

資本金等の額 法人住民税均等割額
1,000万円以下 70,000円
1,000万円超 1億円以下 180,000円

法人住民税均等割は、赤字の法人に対しても、毎年必ず発生するものとなります。資本金を1,000万円にしておけば70,000円で済んだ均等割が、資本金を1,001万円にしてしまうだけで倍以上の180,000円の均等割が発生してしまうことになります。

 

(2) 消費税の免税事業者要件

ある程度事業規模が拡大して子会社設立をする場合、子会社としても初年度から売上が発生することが見込まれます。

 

売上が発生するとなると、それに伴い取引先から消費税を預り、自社で支払った消費税を差し引いた金額を納付しなければなりませんが、子会社を設立した直後の会社のほとんどは、一定期間はその納付を免除されている「免税事業者」となることができます。

 

ただし、この免税事業者となることができるのは「資本金の額が1,000万円未満の場合」に限られています。

 

資本金を1,000万円に設定してしまったがために、免税事業者としてのメリットを受けることができなくなってしまうと想定外の税負担を強いられてしまうこととなります。

 

なお、親会社等の売上規模によっては資本金が1,000万円未満でも免税事業者としてのメリットを受けることができない場合がありますので、実際に消費税の免税事業者を視野に入れて子会社設立をする場合は、事前に税理士に相談することをお勧めします。

3. 迷ったら資本金は100万円に設定しておけばよい

会社設立時の資本金は100万円~300万円が相場であると言われていますが、以下の2つがその理由であると考えられます。

  • 銀行口座の開設で資本金の面から不都合が生じることがない
  • 消費税の免税事業者にもなれるし、法人住民税均等割の負担も最小限で済む

 

もちろん資本金が100万円の会社よりも500万円の会社の方が、口座開設や融資の審査でも有利に働くと考えるのが一般的ですが、ある程度親会社に現金を確保しつつ、子会社のビジネスが順調に行うことができる状態でビジネスをスタートするのが良いでしょう。

 

「特に資本金にこだわりはないが、不都合がない金額で設定したい」という人は100万円で設定しておけば極端に不都合が生じる場面は出てこないと言えます。

 

4.(参考)他の会社は資本金をいくらに設定している?

非上場会社の資本金を知るすべはほとんどありませんので、多くの人は「他の会社は資本金をいくらぐらいに設定しているのか?」と気になることと思います。

 

子会社に限定した調査結果は公表されていないですが、日本の全ての法人を対象とした国税庁が毎年行っている会社標本調査によると、資本金の設定額ごとの法人数は以下の通りとなります。

資本金 法人数 割合
100万円以下 455,435社 16.6%
100万円超 70,850社 2.6%
200万円超 1,138,668社 41.5%
500万円超 713,621社 26.0%
1,000万円超 145,612社 5.3%
2,000万円超 149,759社 5.5%
5,000万円超 51,889社 1.9%
1億円超 17,882社 0.7%
連結法人 1,721社 0.1%
合計 2,745,437社


国税庁HP_令和元年会社標本調査結果

 

もちろんこの数字は日本の全ての法人を対象としているものであるため、上場している会社などの大企業も含まれていますが、それを踏まえても大半の法人は資本金1,000万円以下に設定しており、その割合は約85%となっています。

 

弊社が法人設立で関与した法人では、資本金を100万円に設定した会社が資本金の面で何か不都合があったことはほとんどありません。

 

国税庁の統計数値からも、一般的に言われている数字からも、さらには弊社の実務的な視点からも、資本金の平均は100万円~300万円と言えます。

 

 

おわりに

もちろん、資本金は節税メリットだけではなく、売却を見据えて子会社を設立したのであれば、ある程度の資本政策も視野に入れて資本金を設定するべきと言えます。

 

ただし、すぐに売却等を検討しておらず、節税メリットを受けたいがために設立した子会社であれば、一旦、資本金は100万円に設定しておくことで、節税面や銀行口座開設の際にも不都合は生じないと言えるでしょう。

 

弊社では数多くの子会社設立サポートをした実績があります。資本金の設定のみならず子会社設立手続でお悩みの方は、まずは弊社へご相談下さい。

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