子会社設立時の「資本金払込」の方法や注意点を解説!

子会社設立の際に登記申請書類として用意しなければならない書類の一つとして悩ましいのが「資本金の払込証明書」。

「資本金払込」とは、設立時に決めた金額を所定の口座へ払い込む手続ですが、段取りや用意する書類が意外と複雑です。

今回の記事では、「資本金払込」の具体的な方法と注意点に関して5つのステップに分けて解説します。

 

※今回の記事では「発起人が1社(親会社)」を想定しております。複数の法人が発起人となる場合や、個人が発起人となった後に法人に出資金を譲渡する場合、会社分割で子会社を設立する場合等の手続とは異なる点がありますのでご了承下さい。

 

(STEP1) 発起人の銀行口座を用意

まず気を付けたいのが、資本金を払い込むタイミングです。資本金払込は、「子会社設立」に行う必要があります。

賢明な方はお気づきだと思いますが、法人の場合、銀行口座の開設には登記簿、即ち、会社の設立(存在)を証明できる書類が必要になりますので、この段階では子会社の銀行口座がないのです。

そこでどうするかというと、発起人の銀行口座を利用するのです。

資本金を払い込む銀行口座の種別には特に制限はなく、発起人である親会社が通常使用している銀行口座を使用することができます。

また、詳細は(STEP3)で解説をしますが、インターネットバンキングのような通帳の発行がない銀行口座でも、資本金払込の銀行口座として使用することは可能です。

 

 

(STEP2) 資本金を払い込む

発起人である親会社の資本金払込先銀行口座を決定したら、次は資本金払込を実行します。

資本金の払い込みは至ってシンプル。親会社の銀行口座へ資本金相当額の「預け入れ」を行うことにより、資本金払込が完了します。

 

ただし、資本金の払い込み日には注意が必要です。

資本金の払込日が定款認証日よりも前になっている場合、法務局での手続がスムーズに進まないことがありますので、定款認証日よりも後の日付に預け入れを実行しましょう。

 

(STEP3) 資本金払込内容の明細のコピーを作成

親会社の銀行口座に関しては、通帳がある場合とない場合で、用意する書類が若干異なります。

(1) 通帳がある場合

子会社設立の登記申請の際に資本金払込時の資料を添付する必要があります。

通帳がある場合には通帳のコピーを準備し、このコピーで各発起人があらかじめ決めている資本金を払い込んだことを証明します。

通帳のうちコピーが必要な内容は以下の3点です。

 

  • 通帳の表紙
  • 通帳の表紙の裏面(支店名/支店番号/銀行印などの記載があるページ)
  • 振込内容(日付・名前・金額など)が記載されているページ

 

(2) インターネットバンキングを利用している(通帳がない)場合

インターネットバンキング等を利用していて通帳がない場合、資本金の払込に際しては、必要な以下の情報をプリントアウトする必要があります(基本的には(1)と同様の情報)。

 

  • 払込先金融機関名(銀行名、支店名、預金種別、口座番号)
  • 口座名義人名
  • 振込内容(日付・名前・金額など)が記載されているペー

 

 

(STEP4) 払込証明書を作成

 

払込証明書に必要な項目は次の8つです。

 

  • 払込があった金額の総額
  • 払込があった株数
  • 1株の払込金額(=払込があった金額の総額 ÷ 払込があった株数)
  • 日付(資本金が振り込まれた最も遅い日以降の日付)
  • 本店所在地(子会社設立時に決めたもの)
  • 会社名(子会社設立時に決めたもの)
  • 代表取締役氏名
  • 代表者印(込証明書の左上に1つ、代表取締役氏名の右側に1つ)

具体的には以下のような書類を作成します。(法務局HP:株式会社設立登記申請書より引用)

 

フォーマットに決まりはないですが、上記の法務局HPで公開されている様式を使用することが無難です。

 

 

(STEP5) 通帳コピーと払込証明書をまとめる

まずは次の4つを1冊の資料をとじ込みます。

  • 払込証明書:STEP4で作成したもの
  • 通帳のコピー(表紙) :STEP3で作成したもの
  • 通帳のコピー(表紙裏) :STEP3で作成したもの
  • 通帳のコピー(振込内容が記載されているページ) :STEP3で作成したもの

 

なお、複数ページになる書類は、以下のように各ページの境目に代表印で押印(割印)しましょう。

 

これで払込証明書の作成は完了となります。その他の登記申請書類と一緒に法務局に提出することで法人登記手続は完了します。

 

おわりに

今回は登記申請書類の一つである資本金払込証明書に特化して紹介をしてきました。

紹介した注意点を正しく理解していないと、登記申請書類を法務局で受理してもらえないこともありますので、慎重に用意をする必要があります。

スペラビ税理士法人では、子会社設立手続を包括的にサポートしています。
今回ご紹介した、発起人が親会社1名となるケースはもちろん、発起人が個人となるケースや複数法人となるケース、会社分割を利用するケース等、様々な方法に対応しています。どの設立方法を採用すればよいか分からない場合も歓迎です。

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